「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
株式会社 エムツーソリューションは、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。 弊社は、宅地建物取引等業務において取得した個人情報と、不動産の鑑定評価等業務において取得した個人情報を区別して取り扱います。
［Ａ］宅地建物取引等業務*に関する個人情報について
＊「宅地建物取引等業務」とは、宅地及び建物の売買・仲介・管理など、下記に記載する業とします。
弊社は、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
- １．不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理などに関する契約
（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。 - ２．不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
- ３．１，２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、 指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に 関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して 提供すること。 なお、契約の相手方探索のために指定流通機構の対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり適用致します。
- (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。
- (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
- ４．上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
- ５．お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
- ６．宅地建物取引業法題４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
- ７．不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２ 第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
- ８．市場動向分析を行うこと。
［B］不動産の鑑定評価等業務*に関する個人情報について
＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う 不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは 投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第２条の２）
１．個人情報の利用目的等
- (1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）
- 弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務に限って、利用させていただきます。
- (2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）
- 現在のところ、該当はありません。
- (3)共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
- (1)共同して利用する者の範囲：（社）日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
- (2)共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因の データ項目
- (3)利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
- (4)管理責任者：社団法人日本不動産鑑定協会（その下部組織である地域会を含む） 及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会
２．保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係）
弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
- (1)個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社 エムツーソリューション
- 国の機関などが法令の定める事務をすることに対して協力する必要がある場合
- (2)保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務＊
- ＊ 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う 不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは 投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第２条の２）
- (3)開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
- ３以下をご参照
３．開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）
なお、上記項目おける、お客様の同意に基づき個人情報を提供する会社には、お客様の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施いたします。
- (1)開示の求めの対象となる保有個人データの項目
- 開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。
| 不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ | 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等 |
|---|---|
| 不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ | 対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等 |
| 社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録 | 会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等 |
- (2) 開示等の求めの申し出先
- 開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）参照）を添付の上、
郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。
- (3)開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
- 「開示等の求め」を行われる場合は、下記の(1)申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、(2)本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させて いただきます。
- (1)申請書様式
- 1.保有個人データ開示申請書（開示等様式１）
- 2.保有個人データ変更等申請書（開示等様式２）
- 3.保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）
- 4.保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）
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- (2)本人確認のための書類
- 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書
（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
- (4) 代理人による開示等の求め
- 「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(3)-(2)の書類に加えて下記の書類①又は②を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。
- (1)法定代理人の場合
- ・法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）
- ・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
- 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
- (2)委任による代理人の場合
- ・委任状(本人の実印を押印したもの)
- ・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
- 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
- (5)開示の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法
- 「1回の申請ごとに、315円。
315円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。 - (6)開示等の求めに対するご回答方法
- ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
- (7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
- 開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。
ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。 - (8)不開示事由について
- 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。
- ・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
- ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ・他の法令に違反することとなる場合
- ・申請者の個人情報の存在が認められない場合
- ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
４. 苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係）
当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話、FAX又は、郵送でお申し越し下さいますようお願い申し上げます。
